荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和４年第４回定例会（３日目） 本文
日本は周産期先進医療の発達に伴い、例え５００グラムで生まれても、命が助かる可能性が高くなっており、乳児死亡率が世界の中でも特に低いすばらしい国であります。 しかし、その一方で、医療やたんの吸引、人工呼吸をしなければならない医療的ケア児は現在、国内に約１万８，０００人いると言われ、この１０年間で２倍になっています。
日本は周産期先進医療の発達に伴い、例え５００グラムで生まれても、命が助かる可能性が高くなっており、乳児死亡率が世界の中でも特に低いすばらしい国であります。 しかし、その一方で、医療やたんの吸引、人工呼吸をしなければならない医療的ケア児は現在、国内に約１万８，０００人いると言われ、この１０年間で２倍になっています。
相談内容としては、妊産婦の健康に関することや妊娠中の食事のこと、乳児や子どもの栄養、食事に関すること、子どもの成長や発達に関すること等があります。
センター、各区役所の│ │ │ │ │ 保健子ども課の今後の体制について │１３９│ │ │ │家庭で養育されない子供たちへの支援について │１４０│ │ │ │ フォスタリング事業のこれまでの成果と課題につ│ │ │ │ │ いて │１４０│ │ │ │ 里親委託率の変動と乳児院
こうのとりのゆりかごを設置していますので、特に乳児に関しては一時的な受入れを含め、乳児院の小規模化は現実的ではないと考えますが、いかがでしょうか。 次の項目と一緒に、健康福祉局長にお願いいたします。 続いて、社会的に養護や支援が必要な18歳以上の自立支援についてです。
認可外保育施設とは、乳児または幼児を保育することを目的とする施設であり、熊本市の認可を受けていない施設です。 熊本市内では昨年度131の施設に2,381名の入所者があり、本市の乳児・幼児の１割程度と大きなウエートを占めています。認可を受けていない施設ですが、政令市である熊本市は指導監督権限を有しています。
………………………………………………………（１４０） ・家庭で養育されない子供たちへの支援について…………………………（１４０） フォスタリング事業のこれまでの成果と課題について………………（１４０） 津田健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１４０） 古川智子議員質問………………………………………………………………（１４１） 里親委託率の変動と乳児院
◎伊藤和貴 保育幼稚園課長 条例で定めております独自の基準につきましては、まず、乳児室またはほふく室でございますが、省令では乳児室は１人の乳児につきまして1.65平米以上、そしてほふく室は園児１人当たり3.3平米以上となっておりますが、熊本市独自の基準といたしましては、ゼロ歳児は１人当たり4.95平米、それから１歳児は園児１人当たり3.3平米ということで、省令よりも広く基準を定めているものでございます
乳児の脳のうち、聴覚の刺激を感受できる神経回路は、３歳半まで使わないと不要なものとして削除されるようであります。手遅れになる前の人工内耳の装用のためには、新生児聴覚検査が必須であります。また、その後の音声言語を伸ばすための療育体制の整備が急務となっています。
現在、市が全員を対象として、乳児期に直接実施する事業というのがありません。生後１カ月ごろに実施する赤ちゃん訪問以降は、１歳６カ月児の健診まで、市の保健師や栄養士が指導等を行う機会がないという状況でございます。
次に、乳幼児の家庭内におけます虫歯予防につきましては、妊婦歯科健診や乳児健診の場を活用した多職種連携による指導や相談に加え、正しい仕上げ磨きの動画などによる啓発を実施しているところでございます。
次に、内密出産における子供の処遇については、児童福祉法に基づき、子供の最善の利益を図ることを念頭に、乳児院や里親への委託など、児童相談所が措置を行うことになりますが、子供の出自に関する情報の管理、開示の方法、時期等の適切な取扱いなどについて課題を整理する必要がございます。
以前から、非課税世帯や低所得者への支援として母子栄養食品の支給をされており、その中に母親がＨＴＬＶ−１キャリアの乳児も含めて、粉ミルクを支給する事業を日本で初めてスタートされました。すなわち、キャリアである母親に対して粉ミルクを支給することで、母子感染のリスクを最小限に抑え、ミルクの受け渡し時に子育て相談を実施することにより、母子感染防止と安心の子育てを同時に支援することができるのです。
また、乳児期の支援の充実を図るため、生後６から７カ月児を対象とした相談事業を実施します。 学童クラブにおける待機児童の解消を目指して荒尾第一小学校敷地内に放課後児童クラブを整備し、子育てしやすい環境づくりを推進してまいります。 教育環境につきましては、児童・生徒１人に１台配備したタブレット端末の更なる活用のため、快適かつ安定的なネットワーク環境の向上を図ってまいります。
目25乳児等医療特別給付費、子ども支援課の１、子ども医療費助成でございます。これは、助成状況を踏まえまして8,900万円の増額補正を計上しております。 説明は以上でございます。 ◎高本修三 福祉部長 次に、27ページをお願いいたします。 項25目10の災害救助費でございます。
児童養護施設から乳児院、母子生活支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホームということで14か所ございます。それから、この補助事業については里親も補助対象になります。 マスクですとか消毒液、空気清浄機等の購入費用、それからクラスター対応のときにエプロンとかゴーグル、キャップ、靴カバー等を使いますので、そういったものについても補助対象となります。
そのためにも、乳児や幼児、これらの子供さんを受け入れられる小児科病棟を持つ病院の確保や、家で１人きりになる子供のための一時預かり施設は大変必要となります。今後も個々の状況に寄り添った対応をお願いいたします。 自宅療養者へ適切な医療を提供するための新しい取組もお聞きすることができました。
出産を終え、退院した後の産婦の身体的な回復のための支援や授乳の指導、また、産婦の話を傾聴する等の心理的支援のほか、新生児及び乳児の状況に応じた育児指導を行うことで、安心して健やかに育児ができるよう支援を行っております。
2019年の政府の統計でも、乳児死亡率、これは出生1,000人に対し得る１歳未満の死亡数ですが、全体の1.9人に対して、無職の世帯の場合は14.9人と８倍以上であり、子供の暮らす世帯の経済背景との関係が確認できます。今や貧困が子供の命に深く関わるなど、事態は大変深刻であります。
また、出生後１カ月を目安に、保健師等による乳児・産婦訪問や乳児家庭全戸訪問事業を行い、乳児の発育状況や産婦の心身の状態、育児の様子等を把握し、必要な指導やアドバイスを実施しております。 その後も、子供の月齢や年齢に応じて、乳幼児健康診査や支援の必要な家庭への訪問事業、育児相談等の母子保健事業を実施し、子供と保護者への支援を継続的に行っているところです。
日本の医療保険制度に対する世界の評価は高く、世界トップクラスの長寿国となり、乳児死亡率などの健康指標もよく、国民皆保険制度は世界に誇れる制度であると言えると思います。今後もこうやって安心して医療を受けられるよう、お互いに支え合い、持続可能な制度として運営されるべきでございます。